【相談窓口を開設しています】
　日野修一弁護士を顧問として、法律についての相談窓口を教務支庁で開設しています。
　　相談日　　原則として毎月４日　
　　相談資格　東京教区管内の教会長
　　申込み　　前月19日までに、教務支庁事務所まで申し込むこと。
　　相談費用　無料（但し、その後、実務を依頼する場合は有料となります）

　山田祐司税理士を相談役として、税務についての相談窓口を教務支庁で開設しています。
　　相談日　　原則として毎月４日　
　　相談資格　東京教区管内の教会長
　　申込み　　前月19日までに、教務支庁事務所まで申し込むこと。
　　相談費用　無料（但し、その後、実務を依頼する場合は有料となります）
【今月の定例会】

【教務部の所管事項】
　１、各教会が都庁や法務局、また本部への法人関係の書類を提出、または申請するにあたっての指導、代行をする。
　２、各教会が「宗教法人」についての認識を深め、管理運営が適正に図られるよう、会計帳簿をはじめとした備付書類の整備を促す

【教務部定例会】
　　日　時　　毎月４日午後１時（但し、1，4，8，12月は休会）
　　場　所　　東京教務支庁大会議室
　　内　容　　各支部、直属教会教務部員を対象に、分科会、研究発表などを通して、宗教法人の管理運営に関する知識を深める。

【宗教法人実務研修会】
　　都庁、本部、さらには弁護士や税理士などの専門家を招いて、「法人実務研修会」を開催し、法人の管理運営に関する専門的な知識の習得に努める。

【事務指導】
　　期　間　　毎年５月から７月
　　内　容　　各支部において備付書類の事務指導を実施し、都庁への提出に　備える。
　　備　考　　・都庁への備え付け書類は、教務支庁へ7月17日までに提出し、教務で一括して都庁へ届ける。（それ以後は、各自で都庁へ提出して下さい。）
　　　　　　　・事務指導記録表.pdf（支部事務指導の際に活用しますので、各支部において備え付けておいて下さい。）

【その他】
　　宗教法人全般について相談したいことがあれば、各教務部員までお尋ねください。また、毎月、４日、17日は教務支庁に教務部常任が待機しておりますので、遠慮なく教務部室までおこしください。

【参考資料】
・代表役員変更の流れ.pdf
・都庁ホームページより
　　東京都生活文化局/宗教法人
　　　・東京都宗教法人名簿
　　　・宗教法人事務運営の手引き
　　　・備え付け書類提出、法人規則の変更認証申請に関する用紙
　　　　などがダウンロードできます。